アメリカ中間選挙は11月3日（火）。日本で結果が見え始めるのは、11月4日（水）の朝です。
先に結論を書きます。中間選挙の結果で、沖縄の米軍基地が直接動くことはありません。
地位協定も基地の配置も、決めるのは日米両政府の交渉で、米議会の議席数ではないからです。
ただし、じわじわ効いてくる「裏口」が3つあります。イラン戦争、関税と対米投資、そして駐留経費と防衛費。
この記事では、最新の予想から沖縄・円・株価への影響まで、一本で整理します。
パランティアの話も少し混ぜます。ウォール街より先に、民主党が調べたがっている会社なので。
情報は2026年10月30日時点です。結果が出たら、この記事を更新します。
アメリカ中間選挙はいつ？結果は日本時間11月4日（水）朝から
投票日は2026年11月3日（火）です。下院435議席の全員と、上院100議席のうち35議席が改選されます。
大統領を選ぶ選挙ではなく、トランプ政権の前半2年への通信簿、と考えれば間違いありません。
日本時間の目安はこうです。
- 11月3日（火・祝）：日本は文化の日で、東京株式市場は休み
- 11月4日（水）朝8〜9時台：東部の州から投票が順次締め切られ、開票が始まる
- 11月4日（水）9時：東京市場が開く。開票が進むなかで、最初に値段へ反映する
- 11月4日（水）14時ごろ：アラスカ州の投票が締め切られる
東京市場が寝ている間に、アメリカが決める。そんな日程です。
接戦州は開票が長引きます。とくにアラスカは、候補者をめぐる訴訟まで絡んでいて、確定が数日ずれ込む可能性があります。
「11月4日の朝に全部わかる」とは考えない方が安全です。
最新予想：下院は民主党が優勢、上院も民主党がやや優勢
予測市場のKalshi（カルシ）では、10月28日時点で、民主党が下院を取る確率は91%、上院は67%でした。Polymarket（ポリマーケット）も似た水準です。
ただし、上院の予測にはばらつきがあります。民主党の勝率は、DDHQの58%からPolymarketの68%まで開いています。
下院は「民主党でほぼ固い」、上院は「民主党がやや有利だが、まだひっくり返りうる」。これが全体像です。
背景にあるのは不人気です。
10月のロイター／イプソス調査では、トランプ大統領の支持率は31%と、2期を通じて最低でした。
一方で、選挙区割り（ゲリマンダー）の再編により、共和党が最大16議席、民主党が最大6議席を上乗せできる可能性があるとの試算（NBCニュース、6月時点。第一生命経済研究所のレポートより）もあります。「不人気＝大敗」とは限りません。
上院は、民主党が現在47議席です。
過半数には51議席が必要で、50対50ならバンス副大統領の一票で共和党が握ります。
つまり、共和党の議席を4つ奪えるかどうかが勝負です。
カギを握る接戦州
- メーン州：
民主党のジャクソン氏49%、共和党現職のコリンズ氏45%（CNN調査、10月29日発表。誤差の範囲内） - ミシガン州：
民主党のエルサイド氏49%、共和党のロジャース元下院議員42%（同） - カンザス州：
共和党の地盤で、民主党のハミルトン氏49%、現職マーシャル氏45%（同。誤差の範囲内） - ニューハンプシャー州：
民主党のパパス下院議員が、共和党のサヌヌ元上院議員に7ポイントリード（マサチューセッツ大ローウェル校調査） - テキサス州：
民主党のタラリコ氏49%、共和党のパクストン氏43%（同）。共和党の牙城が揺れていること自体がニュース - アラスカ州：
民主党のペルトラ元下院議員が、共和党現職のサリバン氏に1〜7ポイント先行する調査が多い
アラスカには、もうひとつ事件があります。投票用紙に「ダン・サリバン」が2人載っているのです。
共和党現職と同姓同名の別人です。
ニューヨーク・タイムズは、民主党側がこの人物の擁立に関わったと報じ、ペルトラ陣営と民主党側は否定しています。司法省は、現職が同姓同名候補の得票より小さい差で負けた場合に、結果の認定を差し止めるよう求める訴訟を起こしています。
開票より先に、法廷が盛り上がっています。
ちなみにこの選挙、予測市場の取引は14億ドル（約2,200億円）を超えています（10月23日時点）。
自分の選挙に賭けて取引停止になった候補者も出ました（4月、Kalshiが3人）。民主主義の祭りと、賭場の祭りが同じ日に開かれる時代です。
トランプが負けたらどうなる？民主党の「最初の100時間」
まず誤解を解いておくと、中間選挙でトランプ大統領が辞めることはありません。変わるのは議会の主導権です。
AP通信によれば、ジェフリーズ氏率いる下院民主党は「最初の100日」の計画を用意しており、冒頭の100時間で次の議題を優先する方針です。
- トランプ関税を覆す措置と、関税を決める権限の議会への回復
- イラン戦争に反対する票決と、戦争権限決議の繰り返し提出
- ACA（医療保険制度改革法）の保険料補助の復活、メディケイド（低所得者向け医療保険）削減の巻き戻し
聞こえは派手です。ただし現実は地味です。下院が法案を通しても、上院と大統領の拒否権が残ります。
AP通信も、最終的な成立はトランプ大統領の拒否権に左右されると指摘しています。
民主党が手にするのは「止める力」ではなく、調べる力と財布の力です。
実際に効くのは「調査」と「予算」
- 調査：召喚状、公聴会、証言の要求。トランプ氏周辺の企業や政府契約が対象になる
- 予算：予算を握るのは議会。新議会は1月に始まり、戦費や関税の扱いで政権と交渉する力が生まれる
- 弾劾：初手ではない。調査で基準を満たす証拠が出れば進める、というのが民主党側の説明（ロイター）
ひとことで言えば、トランプ政権後半の「ブレーキ」です。ハンドルを奪うわけではありません。
選挙前の現在地：日本にかかる米関税
だから、民主党が議会の貿易権限を取り戻そうとすれば、関税の主導権をめぐる綱引きが再び始まります。
選挙後の関税は「撤廃」より「争点化」。これが筆者の見立てです。
沖縄への影響は？基地は選挙で動かない、効くのは3つの裏口
結論から。在日米軍の配置や日米地位協定は、日米両政府の交渉で決まります。
米議会の勢力図が書き換えるものではありません。
実際、沖縄は今それどころではない空気です。
10月3日、那覇市のホテルで女性が殺害され、米海兵隊の上等兵が強盗殺人の疑いで逮捕されました。
古謝知事は在沖米軍トップらを県庁に呼んで抗議し、地位協定の見直しを求めています。
高市首相も、所信表明演説で再発防止を米側に求めたと述べました。
この怒りは、アメリカの投票箱の外にあります。
では中間選挙は無関係か。そうでもありません。
全国の米軍専用施設面積の約7割が集中する沖縄には、3つのルートで効いてきます。
①イラン戦争と嘉手納
2月末に始まった米国とイランの戦争では、嘉手納基地の空軍兵が中央軍の作戦のために派遣されています。
第18航空団の司令官は4月、危険と隣り合わせの任務に就いていると語りました。
民主党は戦争の終結を優先課題に挙げています。議会承認のない作戦を止める、あるいは戦費で縛る。
実現すれば、沖縄から送り出される部隊の運用にも波及しうる話です。
ただし、先ほど書いた通り、共和党の協力なしには難しい。ここは「可能性」止まりです。
②関税と、約87兆円の対米投資
日本は関税引き下げと引き換えに、5,500億ドル（約87兆円）の対米投資を約束しています。
2029年1月までに実行する枠組みで、日本が資金を出さなければ、米国は関税を上げる権利を留保しています（米議会調査局）。
資金の差配は、大統領が自ら設けた事業体を通じて行われます。
議会の監視が及びにくいとの批判があり、民主党が下院を握れば、真っ先に突かれる論点です。
沖縄とどう関係するのか。日米交渉では、関税、投資、防衛費、駐留経費が、実質ひとつのテーブルで語られます。
どれかが動けば、残りの交渉カードも動く。これも筆者の見立てです。
③思いやり予算と防衛費
在日米軍の駐留経費を日本が負担する特別協定（いわゆる思いやり予算。政府の公式名称は「同盟強靱化予算」）は、2027年3月末で期限が切れます。現行は2022〜26年度の5年間で、総額1兆551億円、年平均2,110億円です。
日米は年内の合意をめざして協議を本格化させ、グラス駐日大使は日本側の負担増を求める考えを示しています。
防衛費も同じ構図です。
トランプ大統領が求めるGDP比3.5%について、高市首相は目標の設定に慎重で、東京では5年以内の達成は難しいとみていると伝えられました（日経アジア、9月）。
朝日新聞は10月、国家安全保障戦略の改定で3.5%を明示的には採用しない方向と報じています（ロイター配信）。
今年度の防衛関連費は10.6兆円、GDP比1.9%。3.5%に届かせるなら年間20兆円超が必要とされ、財源の議論から逃げられません。
これは政権の方針で、議会の勢力図で自動的に止まるものではありません。
民主党が勝っても、「同盟国はもっと負担を」という空気は残る可能性が高い。これも筆者の見立てです。
おまけ：グアム移転は止まっていた？
沖縄の海兵隊は、グアムへ移るはずでした。
ところが、これまでに移ったのは兵站要員およそ100人規模と報じられ、米シンクタンクのアトランティック・カウンシルは今年2月、約5,000人を沖縄に残す方向で日米合意を見直すよう提言しました。
同じ11月3日、グアムでも知事選と、連邦議会の投票権のない代表の選挙が行われます。
この話は金の流れまで含めて、有料NOTEで書く予定です。
パランティアが民主党の「調査候補」に挙がる理由
8月、ロイター通信は、民主党が下院を取った場合の調査計画を報じました。
弾劾ではなく、調査で証拠を積む作戦です。
調査の候補として議論に上がったのは、アップル、アルファベット（グーグルの親会社）、パランティア、ブラックストーンとブラックロック（ともに米国の巨大投資会社）、テスラなどマスク氏系の企業。
理由は、政府契約や規制、政権との取引です。
念のため。最終的な標的リストはなく、正式な調査も始まっていません。
各社に不正の疑いがあるかどうかも、ロイターは確認できていません。「調査候補」は「容疑者」ではない。
SNSの派手な見出しより、一段おとなしい話です。
それでもパランティアの名前が目立つのは、国土安全保障省（DHS）との契約があるからです。
2026年2月、DHSは最大10億ドル（約1,600億円）・5年の包括購入契約を結びました。
移民・関税執行局（ICE）や税関・国境警備局（CBP）などが、導入のたびに個別の契約手続きを踏まずに同社の製品を買える仕組みです（Wired誌などの報道）。
市場も敏感です。
7月、民主党が同社の政府契約を狙う可能性を報じた英フィナンシャル・タイムズの記事をきっかけに、株価は上昇が止まりました。
パランティアは「共和党・民主党の双方と仕事をしてきた」と説明しています。
株価は10月に過去最高値圏の約213ドル（約3万3,700円）まで上げたあと、AI関連株の売りで反落し、10月28日は約195ドル（約3万800円）でした。
選挙の前日には試験もあります。
パランティアの第3四半期決算は、米国時間11月2日（日本時間11月3日朝）に発表される見込みです。
直近の四半期は売上の約81%が米国向け。「米国政府がどう動くか」が、そのまま業績の天気予報になります。
日本の話も添えます。
8月、防衛省が自衛隊の指揮システムへのAI導入を検討し、候補にパランティアの「Maven Smart System（メイブン・スマート・システム）」が挙がっていると報じられました（ABEMA）。
ただし、米議会の召喚状が届くのは、米国内の契約まで。日本側の案件にまで直接光が当たるとは限りません。
※投資助言ではありません。株価の見通しは書いていません。
中間選挙で円相場と株価はどう動く？
過去のデータは意外と平凡です。
2002年以降の6回の中間選挙のうち4回で、選挙後12カ月のドル円は円高・ドル安に動きました。
平均は1.8%の円高です（ウエルスアドバイザー調べ）。
日経平均は、ドル建てで平均10.1%上昇、円建てで7.8%上昇。円高が、円建てのリターンを押し下げた形です。
理屈はこうです。
民主党が下院を取る、議会がねじれる、大型の財政拡大が止まる、米長期金利が下がる、ドル安・円高圧力。
ただし、いまの関税は通商法301条や232条など行政府の権限に基づくもので、下院の結果だけでは動きにくい面があります。
市場のプロは冷静です。
ストラテジストの武者陵司氏は、どちらが勝っても米株が大きく崩れる可能性は低いとみています。
長期金利が急騰するような政策には、一定の歯止めがかかるからです。
日本側にも材料が重なります。
日銀は10月30日の会合で、政策金利を1.25%に据え置きました（賛成8・反対1。反対した高田委員は1.5%への利上げを提案）。
次の利上げは12月との見方が強く、会合前の10月29日夕方時点で、市場が織り込む確率は7割台半ばとされていました。
ドル円は157円台前半（10月30日昼時点）。7月30日には政府・日銀が今年2度目の為替介入に踏み切り、163円超から157円台まで急落した経緯もあります。
注意点を2つ。
サンプルは6回分しかありません。そして中間選挙の年の相場は、選挙結果だけで決まりません。
イラン情勢、AI関連株の資金調達不安、日銀の次の一手のほうが、よほど値動きを作っています。
データは話のタネ、売買の根拠にはしないでください。（投資助言ではありません）
11月4日朝にチェックしたい5つのポイント
まとめ
- 沖縄の基地配置や地位協定は、選挙では変わらない
- 効くのは3つの裏口：イラン戦争、関税と約87兆円の対米投資、駐留経費と防衛費
- 民主党が勝っても、できるのは「止める」より「調べる」と「予算で縛る」
- パランティアは調査候補の1社。標的リストは未確定で、日本側の案件は直接の対象外
選挙の主役はアメリカ人ですが、請求書の宛先は案外こちらかもしれません。結果が出たら、この記事を更新します。
ウサギ研究員のNOTEを見る →
参考情報
- Kalshi「2026 Midterm Predictions」：https://kalshi.com/category/elections/midterms
- Decision Desk HQ「2026 Midterm Election Forecast」：https://votes.decisiondeskhq.com/forecast/2026
- AP通信「House Democrats plan a first 100-days agenda if they sweep to power in midterm elections」：https://abcnews.com/Politics/wireStory/house-democrats-plan-100-days-agenda-sweep-power-137247631
- Al Jazeera（2026年10月24日）アラスカ上院選をめぐる司法省の訴訟：https://aljazeera.com/news/2026/10/24/dan-sullivan-vs-dan-sullivan-why-is-trumps-doj-suing-in-alaska
- 米連邦官報「Implementing the United States-Japan Agreement」（大統領令14345）：https://www.federalregister.gov/documents/2025/09/09/2025-17389/implementing-the-united-states-japan-agreement
- 米議会調査局「U.S.-Japan Trade Agreements and Tariff Negotiations」：https://www.congress.gov/crs-product/IF11120
- Stars and Stripes「US airmen from Okinawa sent in harm’s way amid Iran operations」：https://www.stripes.com/theaters/asia_pacific/2026-04-06/kadena-okinawa-iran-epic-fury-21292957.html
- Stars and Stripes「Think tank calls for keeping Guam-bound Marines on Okinawa」：https://www.stripes.com/branches/marine_corps/2026-02-09/okinawa-guam-marines-relocation-20676544.html
- 沖縄タイムス「思いやり予算、日本側の負担増が焦点に」：https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1897756
- 防衛省「在日米軍駐留経費負担の推移」：https://www.mod.go.jp/j/approach/zaibeigun/us_keihi/suii_table_r02.html
- Wired「DHS Opens a Billion-Dollar Tab With Palantir」：https://www.wired.com/story/department-homeland-security-ice-billion-dollar-agreement-palantir/
- Yahoo!ファイナンス（ウエルスアドバイザー）「迫る米中間選挙、株高経験則は通用するか」：https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/f096e29b39802199f2fc4e09a49fbfb12e731772
- 外為どっとコム「2026年米中間選挙で株価・ドル円はどうなる？」：https://www.gaitame.com/media/entry/2026/10/25/160000
- Al Jazeera（2026年10月20日）トランプ大統領の支持率：https://www.aljazeera.com/amp/news/2026/10/20/trumps-approval-ratings-plummet-what-that-means-for-the-us-midterms
- OANDA証券「日銀10月会合レビュー」：https://www.oanda.jp/lab-education/market_news/boj-oct-2026-review/
- Nikkei Asia（2026年9月23日）高市首相がGDP比の防衛費目標設定に慎重と報道
- ロイター配信（朝日新聞報道、2026年10月16日）日本は国家安全保障戦略でGDP比3.5%を明示的に採用しない方向
- ロイター通信（2026年8月8日）「Democrats plan Trump investigations over impeachment if they win House」
※ドル換算は1ドル=158円の概算です。予測値・世論調査は2026年10月28〜30日時点のものです。
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よくある質問
- Qアメリカ中間選挙の結果は日本時間でいつ分かりますか？
- A
投票は11月3日（火）です。
東部の州の投票終了は日本時間11月4日（水）朝8〜9時台で、そこから開票が始まります。
接戦州、とくにアラスカ州は確定まで数日かかる可能性があります。
- Q中間選挙でトランプ大統領が負けるとどうなりますか？
- A
大統領選ではないため、トランプ氏が辞めることはありません。
民主党が下院を取ると、召喚状や公聴会による調査と、予算を通じたけん制が可能になります。
関税の取り消しやイラン戦争の終結は、上院と拒否権の壁があり、共和党の協力が必要です。
- Q中間選挙で沖縄の米軍基地は変わりますか？
- A
基地の配置や日米地位協定は日米両政府の交渉事項で、選挙で直接変わることはありません。
ただし、イラン戦争、関税と対米投資、思いやり予算と防衛費の3つのルートで、間接的に影響が出る可能性があります。
- Q中間選挙で円高や株安になりますか？
- A
2002年以降の6回では、4回で選挙後12カ月に円高・ドル安が進み、平均は1.8%の円高でした。
ただしサンプルが少なく、イラン情勢や日銀の政策など他の要因の影響が大きいため、結果だけで相場を判断するのは危険です。
- Qパランティアは民主党の調査対象になりますか？
- A
ロイター通信は8月、民主党が下院を取った場合の調査対象の議論にパランティアが上がったと報じました。ただし最終的な標的リストはなく、正式な調査も始まっていません。
不正の疑いがあるかどうかも確認されていません。
- Q11月3日は日本の株式市場は開いていますか？
- A
11月3日は文化の日で、東京株式市場は休みです。
米国の投票が行われている間は取引がなく、結果への最初の反応は11月4日（水）の寄り付きになります。
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