テキサス州知事が交代、AIデータセンターは止まるのか｜米中間選挙2026が決めた2.5兆ドルの行方

米中間選挙2026の投開票が終わりました。
テレビもネットも、上院と下院があと何議席か、という話で埋まっています。

でも、新NISAでS&P500やオルカンを積み立てている人、AI関連株を持っている人、そして毎日ChatGPTやClaudeを使っているだけの人にとって、本当に効いてくる結果は別のところにありました。

州知事選です。

AIのデータセンター建設を止めたり遅らせたりできるのは、ワシントンの大統領でも連邦議会でもありません。
州知事です。そして今回、その椅子がいくつも入れ替わりました。

上院・下院の議席数は、投資家にはどうでもいい

乱暴な言い方に聞こえるかもしれませんが、少なくともデータセンターについては、市場関係者の視線は州に向いていました。
米モルガン・スタンレーの米国公共政策調査の責任者は、建設にもっとも直接的な権限を持つのは州の指導者だと指摘しています。

アメリカでは、データセンターを建てるために必要な許可のほとんどを「州」が握っています。
連邦議会がAIについて法律をつくったとしても、それは中身の規制であって、工事を止める力にはなりにくいのです。

一方で州知事は、次のようなスイッチを持っています。

州知事が握る5つのスイッチ

1. 電気料金を決める委員会の人事──日本でいえば電力会社の料金を認可する役所にあたる組織で、委員を任命するのは知事です
2. 送電網につなぐ許可──電気が引けなければ、どれだけ建物をつくっても動きません
3. 環境関連の許可──水の使用、大気、騒音。ここを止めれば工事は進みません
4. 税の優遇──多くの州がデータセンター誘致のために税を安くしてきました。これをやめる権限
5. 州が持つ土地──大型案件の多くは州や国の遊休地に建ちます

調査会社クリーンビューの10月の分析では、接戦となった10州の知事選が、合計67.4ギガワット、投資額にして2兆ドル超（約310兆円／1ドル=155円で換算、11月4日時点の概算）のデータセンター計画のルールを左右するとされていました。米アクシオスはこの金額を2.5兆ドルと報じています。

67.4ギガワットがどのくらいかというと、大型の原子力発電所1基を約100万キロワットとして、およそ67基ぶんの電力にあたります。

選挙前、モルガン・スタンレーは「民主党の大勝が、AI投資のムードにとって最も悪い展開」としつつ、「それでも株の全面安やAI投資の終わりにつながるとは限らない」とも見ていました。
知事選に限っていえば、おおむねその展開になりました。

テキサス州知事選でアボットが敗北。36年ぶりの民主党勝利

今回いちばん大きいのはテキサスです。

3期つとめた現職のグレッグ・アボット知事（共和党）が、州議会議員のジーナ・ヒノホサ氏（民主党）に敗れました。AP通信が当選確実を報じています。
テキサスで民主党が知事選に勝つのは、1990年のアン・リチャーズ氏以来36年ぶりです。

ヒノホサ氏は選挙戦で、州議会がルールを決めるまでデータセンターの新規計画を一時停止すべきだと主張してきました。

テキサスはアメリカ全体のデータセンター計画の約4分の1が集中する、文字どおりの震源地です。
ここの知事が代わったという一点だけで、AIインフラの前提が揺れます。

ただ、この話にはねじれがあります。止め始めたのは、負けたアボット知事のほうだったのです。

474ギガワットの行列──ERCOTという「テキサスだけの電力網」

テキサスの電力網は、アメリカのほかの州とほとんどつながっていません。
州内だけで完結した独立の送電網を持っていて、それを運営しているのがERCOT（アーコット／テキサス電気信頼度協議会）という組織です。

よそから電気を融通してもらえない、という意味です。
だから、新しく大量の電気を使う施設がつながると、州全体の電気の需給が直接ひっぱられます。

この数字を前にして、アボット知事は2026年8月3日、州の規制当局とERCOTに対し「接続待ちのデータセンターを全件監査せよ。要件を満たさない案件は接続を拒否せよ」と指示しました。
さらに9月21日には、州の環境当局にも「データセンター関連の許可を出すな」と指示を出しています。

前年まで、テキサスは州をあげてデータセンターを誘致してきました。その知事が、自分でブレーキを踏んだわけです。

ニューヨーク州でも2026年7月14日、ホークル知事が全米で初めて、州単位でデータセンターの手続きを止めました。
5万キロワット（50メガワット）以上の大型施設について、州の環境当局による許可の審査を最長1年止める、という行政命令です。

つまり、これは「共和党が推進、民主党が反対」という話ではありません。
NBCニュースが9月に実施した調査では、データセンター建設に反対する人は民主党支持層で81％、共和党支持層でも57％にのぼりました。

争点は「建てるか建てないか」ではなく、「増えた電気代を誰が払うのか」に移っています。

2026年州知事選、データセンター集中州で何が起きたか

そのニューメキシコでも、知事が交代します。
AP通信は11月4日、元米内務長官のデブ・ハーランド氏（民主党）の当選確実を報じました。
ネイティブアメリカンの女性として全米初の州知事となります。
データセンターに厳しい姿勢が取られれば、スターゲート計画そのものの遅れにつながりかねません。

とくに見ておきたいのがオハイオです。

当選したエイミー・アクトン氏（民主党）は、州の保健局長だった人物です。
相手は実業家で前回の大統領選にも出たビベック・ラマスワミ氏（共和党）でした。
トランプ大統領が3回勝っている州での民主党勝利は、それ自体が異変です。

アクトン氏は「電気代を自分たちで負担する」「環境基準を満たす」「地域への還元を約束する」といった条件を満たさないデータセンターには、建設を一時停止すべきだという立場です。

オハイオの知事は、電気料金を審査する州の委員会（委員5人、任期5年）の委員を任命する権限を持っています。
全員をいきなり入れ替えられるわけではなく、任期が切れるたびに、新知事の選んだ委員へと入れ替わっていきます。
オハイオでは、この夏の平均的な電気料金の請求額が前年夏より17％高くなるという試算も出ていました。

オハイオは他人事じゃない──ソフトバンク10ギガワットの行方

そのオハイオ州パイクトンという町に、ソフトバンクグループの子会社SBエナジーが「世界最大級」とうたうAIデータセンターを建設中です。

場所は、冷戦時代にウラン濃縮をしていた旧ポーツマス工場の跡地。
米エネルギー省の土地を借り、10ギガワットのデータセンターと、それを動かす10ギガワットの発電設備（うち天然ガス9.2ギガワット）を新設する計画です。2026年3月20日に起工式が行われ、孫正義氏も出席しました。
電気を運ぶための送電網の新設・増強には、SBエナジーが地元電力会社のAEPオハイオと組んで42億ドル（約6,500億円）を投じます。

この案件が、これからアクトン新知事と、新しく任命される委員たちの管轄下に入ります。

ソフトバンクグループの株を持っている人、あるいは投資信託を通じて間接的に持っている人は、少なくありません。オハイオの知事選は、その意味で日本の家計とつながっています。

ニューメキシコ：すでに「不可抗力」が宣言されていた

もうひとつ、日本から見ておきたい州がニューメキシコです。

州南部のサンタテレサで「プロジェクト・ジュピター」と呼ばれる巨大なデータセンター群が建設されています。
開発しているのは、米投資会社ブルー・アウル傘下のデータセンター開発会社STACKなど。
入居するのはオラクルで、ここをOpenAI向けのAI計算基盤として使う予定です。
いわゆる「スターゲート計画」の中心拠点のひとつで、投資額は最大1,650億ドル（約25.6兆円）とされています。

ところがこの案件、選挙の前からつまずいていました。
2026年9月、オラクルが開発側に「不可抗力」の通知を送っていたことが明らかになっています。
2028年の稼働予定に間に合わなかった場合に、支払いを遅らせられるようにするための通知です。
オラクル側は「計画は予定どおり」と説明しています。

ニューメキシコの知事選は、現時点でAP通信の判定が確認できていません。
ここでデータセンターに厳しい知事が誕生すれば、スターゲート計画そのものの遅れにつながりかねません。

計画量は、調べる場所によって2倍違う

数字の読み方について、ひとつ注意があります。

SNSでは「どの州にどれだけデータセンターが計画されているか」という棒グラフがよく出回ります。
ところが、出どころの違うデータベースを並べてみると、数字がまったく揃いません。

なぜこんなことが起きるのか。「計画」は契約ではないからです。

同じ土地に複数の事業者が別々に申請を出していたり、資金のめどが立たないまま場所だけ押さえていたり、ということが日常的に起きています。だからアボット知事も「全件監査せよ」と言ったわけです。

SNSで流れてくるグラフを見るときは、「これは着工が決まった数字ではなく、申請の山である」という前提で見てください。そこを押さえておくだけで、ニュースの受け取り方がかなり変わります。

AI関連株への影響──日本に住む私たちの話

「アメリカの州知事選なんて、自分には関係ない」と思った方へ。残念ながら、たぶん関係があります。

① 新NISAで積み立てている人

S&P500に連動する投資信託も、全世界株式（オルカン）も、組み入れ上位は半導体・クラウド・AI関連の米国企業で占められています。中身を見れば、ほとんどAIインフラへの投資です。

すでに兆候は出ていました。
JPモルガン・チェースの分析によれば、ニューヨーク州とテキサス州の建設停止が伝わったあと、米国の電力・公益セクターの株価はS&P500全体に対して出遅れています。
「電力会社はAI時代の勝ち組」という2025年からの前提が、静かに疑われ始めたということです。

② 日本の電機・電線メーカーを持っている人

ここ1〜2年、日本株で大きく動いたのは、AIそのものをつくる会社ではなく、データセンターに電気を通す会社でした。

• 変圧器・受変電設備：日立製作所（6501）、明電舎（6508）、富士電機（6504）、ダイヘン（6622）、東光高岳（6617）
• 光ファイバー・光配線：住友電気工業（5802）、フジクラ（5803）、古河電気工業（5801）

いずれも、米国のデータセンター向け需要が受注の追い風になってきたとされる会社です。
建設が止まれば、その分の受注の伸びも鈍ります。
ただし、米国データセンター向けの比率は会社ごとに大きく違います。
国内の電力会社向けや送電網向けの比重が高い会社もあるため、ひとくくりにはできません。

※ここに挙げた銘柄は、何が起きているかを示すための事実の列挙です。売買を勧めるものではありません。

③ アンソロピックのIPOを待っている人

Claudeを開発するアンソロピックは、2026年10月26日に上場に必要な書類（S-1）を公開しました。
報道によれば、投資家向けの説明会（ロードショー）は11月9日の週、上場は感謝祭（11月26日）の前が目標とされています。ルール上、ロードショーの開始は11月10日以降です。

もし州知事選の結果を受けてAI関連株が崩れれば、このスケジュール自体が後ろ倒しになる可能性があります。
市場の空気が悪いときに大型上場を強行する会社はありません。

アンソロピックのIPOについては、別の記事で詳しく書いています。

AIを「使うだけ」の人にも関係がある理由

株を一切持っていない人にも、三つの形で返ってきます。

ひとつめは、料金です。
生成AIのサービスは、どれも計算能力の奪い合いで成り立っています。
データセンターが予定どおり増えなければ、計算能力は足りないままです。
そのときに起きるのは、値上げか、無料枠の縮小か、混雑時の応答制限です。
「最近ちょっと重いな」と感じる瞬間の裏側には、テキサスの送電線の話があります。

ふたつめは、新機能の遅れです。
動画生成も、長時間の音声も、高度な推論も、すべて計算能力を食います。
建設が遅れれば、新しい機能が日本に降りてくるのも遅くなります。

みっつめは、日本の電気代です。
アメリカで起きている「データセンターが増えたら住民の電気代が上がった」という話は、そのまま日本にも来ます。
すでに千葉県印西市や北海道では大型データセンターの建設が進んでいて、国内のデータセンター向けの電力需要も今後大きく増える見通しです。

アメリカの有権者が先に経験している議論を、数年遅れで日本もなぞることになります。
いまアメリカで何が争点になったかを知っておくことは、そのまま予習になります。

なお、データセンターをめぐるもうひとつの大きな論点である「水」については、こちらで扱っています。

これから見るべきカレンダー

AIの未来を決めているのは、サンフランシスコの天才たちだけではありません。
オハイオの田舎町で、去年より高くなった電気代の請求書を見た人たちでもあります。

2兆ドルの会社をつくるのは簡単ですが、隣に住む人を説得するのは難しい。
どうやらシリコンバレーは、いちばん面倒な部分を最後に回していたようです。

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