情報漏洩は日本だけ急増？世界と比べた2026年秋の実態｜AIが原因と言える証拠は韓国にあった

焼肉を食べに行っただけ。クルマを15分借りただけ。
それだけで、名前と電話番号と、ときには運転免許証の写真までが、知らない誰かの手に渡る。

2026年の秋は、そういう季節になりました。

9月下旬から続く「お詫びとお知らせ」の行列を見て、多くの人が同じことを考えたはずです。
これは日本だけの話なのか。そして、やっぱりAIのせいなのか。

先に結論を書きます。
情報漏洩は世界中で増えています。ただし、伸び方は日本が頭ひとつ抜けています。
そしてAIについては、日本ではまだ「状況証拠」どまり。はっきりした痕跡が出たのは、お隣の韓国でした。

この記事では、各国の公的統計と一次資料だけを使って、数字で確かめていきます（2026年10月8日時点）。

情報漏洩は日本だけ増えているのか——まず数字を並べる

世界：件数は微増、1件あたりが巨大化

アメリカにITRC（個人情報窃盗リソースセンター）という非営利団体があります。情報漏洩の統計を長年取り続けている、いわばこの分野の定点観測所です。

そのITRCによると、2026年上半期にアメリカで確認されたデータ侵害は1,803件。前年同期の1,732件から4.1%増でした。
件数だけなら「微増」です。

ところが、被害者に送られた通知の数は約4億7,120万件。2025年の1年分（約2億9,750万件）を、半年で超えました。

理由は単純で、1件あたりが巨大になっているからです。
世界中の学校が使う学習管理システム「Canvas」の1件だけで約2億7,500万件。上半期全体の58%を、たった1件が占めています。

攻撃そのものの数も増えています。
Googleの脅威分析チーム（GTIG）が9月30日に公表したレポートでは、実際に攻撃に使われた脆弱性（ソフトウェアの欠陥）が、2025年の月平均10.5件から、2026年1〜8月は月平均18件に増えました。8カ月間の合計は141件で、すでに昨年1年分の127件を上回っています。

韓国も同じです。韓国インターネット振興院（KISA）が上半期に受けた侵害の届け出は1,236件、前年同期比19.5%増。1日あたり約7件のペースです。

日本：件数そのものが急増している

では日本はどうか。複数の物差しで見ても、同じ方向を向いています。

最後の数字を出したForescout（フォアスカウト、アメリカのセキュリティ企業）は、7月に日本だけを対象にした報告書を出しています。
それによると、日本の組織を狙ったランサムウェアの犯行声明は、2026年1〜4月で32件。前年同期の23件から39%増えました。同社が集計した世界全体の伸び（上半期）は25%です。

日本を標的にする攻撃グループの数も、2024年の68から124へ。82%増です。内訳は中国系が41%、ロシア系が24%。

まとめるとこうなります。
世界は「件数はじわり、1発が巨大化」。日本は「件数そのものが急増」。

同じ嵐の中にいても、日本だけ雨脚が違う。

ただし「増えていない」という公式統計もある

公平のために、逆向きの数字も載せておきます。

古川俊治デジタル大臣は10月2日の記者会見で、不正アクセスなど「不正の目的」による漏洩の報告件数について、令和6年度が7,604件（全体の39.9%）、令和7年度が3,822件（同22.3%）だったと説明し、「必ずしも増加傾向にあるわけではない」と述べました。

大臣が間違っているわけではありません。物差しが違うのです。
令和7年度は2026年3月まで。いま私たちが見ている夏以降の波は、この数字にまだ入っていません。

もうひとつ、冷静な見方があります。
セキュリティ企業ラックの倉持浩明CTOは、ITmedia NEWSの取材に、攻撃が短期間に急増したというより、各社の調査や情報開示の時期が9月末に重なった面が大きいとの見方を示しています。

実際、技術ブログSmartScopeの集計では、9月以降に公表された10万件以上の事案23件のうち7件は、8月以前に第一報が出ていた事案の続報でした。さくらインターネットのように、2023年4月から2026年3月にかけての不正アクセスが、この8月・9月になって公表された例もあります。

「いま攻撃が増えている」のか、「いま発表が増えている」のか。
ここは分けて考える必要があります。

もっとも、どちらであっても、漏れた事実は変わりませんが。

2026年秋、国内で何が漏れたのか

主なものを公表順に並べます。件数は各社の公表値で、「可能性」「最大」を含みます。

• デジタル庁（9月11日）：府省庁共通の業務基盤から約24.6万件が漏洩した可能性。VPN機器の脆弱性から侵入された
• ムラウチドットコム（9月15日）：771万6,811件
• Gyazo（9月16日）：利用者データ約2,362万件。画像アップロード用サーバーの脆弱性を突かれた
• EPARKリラク＆エステ（9月24日）：約2,218万レコードが外部へ転送された
• タイムズカー（9月25日検知）：約660万件。うち約160万件は運転免許証の画像などの本人確認書類
• 大阪公立大学（10月5日）：ランサムウェアでサーバー約500台が停止。少なくとも13万人分の個人情報を保存していた
• 焼肉きんぐ（10月5日）：公式アプリ会員1,078万8,963件。登録1,080万8,784件の、ほぼ全員
• 大和証券（10月5日）：約11万人分・約22万件が漏洩した可能性。口座番号を含む
• ミスターマックス（10月6日）：最大173万5,154人
• IDCFクラウド（10月7日）：ソフトバンク子会社のクラウドがランサムウェア攻撃を受け、契約する495の企業・自治体に影響

リスク対策.comの集計では、タイムズカーの公表以降、漏洩またはその恐れがある個人情報は判明分だけで2,600万件を超えました。

カーシェア、焼肉、証券、大学、官庁。業種はばらばらです。
ただ、ひとつ目につく共通点があります。「本体」ではなく「預け先」から漏れている例が多いことです。

大和証券の件は、問い合わせ管理を委託していたスカラコミュニケーションズのシステムが破られたものでした。同じ委託先を使っていたシチズン時計（約10万人）、損保ジャパン（延べ約6万件）も相次いで公表。スカラ側の発表では、最大5社・延べ最大71万3,126件に及びます。

本丸の金庫は堅い。でも、合鍵を預けた先の勝手口が開いていた。

もうひとつ、気になる数字があります。
SmartScopeが集計した9月以降の120件のうち、「どこから入られたのか」を公表文に書いていないものが62件。半分を超えます。アメリカでもITRCによれば、攻撃の経路を明かした通知は24%しかなく、過去最低でした。

泥棒に入られたことは発表する。どの窓から入られたかは言わない。
これでは、隣の家は戸締まりのしようがありません。

韓国では「AIが道具に使われた」と当局が認めた

ここからは、海の向こうの話です。

日本でお詫びラッシュが起きていたのとまったく同じ週、韓国では銀行が次々と破られていました。

ARTEXとは何か

ARTEX（アーテックス）は、中国語圏向けに公開されているオープンソースのツールです。
本来の用途は「侵入テスト」。攻撃される前に自分のシステムの穴を見つけるための、いわば防犯診断の道具です。

特徴は、情報集め・穴探し・攻め方の計画・実行・確認までを、AIが自動で進めること。
これまで腕のいい職人が何日もかけていた作業を、道具が肩代わりします。

防犯診断の道具は、そのまま泥棒の下見にも使える。昔からある話ですが、今回はその下見が自動化されていました。

何がどう破られたのか

狙われたのは、銀行の本丸ではありませんでした。

新韓銀行で破られたのは、融資の仲介業者が審査の進み具合を確認するための照会サービス。KB国民銀行は行員向けのモバイル業務支援システム。ハナ銀行は営業支援システムでした。
いずれも、顧客が使うネットバンキングとは別の、脇の入り口です。

被害は新韓銀行が約2万5,700人（氏名、連絡先に加えて年収や融資限度額まで）、イェガラム貯蓄銀行が約4万人、KB国民銀行が119人、ハナ銀行が89人。判明分だけで6万人を超えます。

金融当局の見立てはこうです。特定の会社を狙い撃ちしたのではなく、AIが手当たり次第に試し、守りの甘いところが破られた。

日本で起きたことと、構図がよく似ています。

「中国のしわざ」とは言えない

ここは慎重に読む必要があります。

金融保安院のパク・サンウォン院長は、ARTEXはオープンソースで世界中の誰でも使えるため、中国製の道具が使われたことだけでは攻撃者の国籍は決まらないと述べています。
担当者も、AIが人間抜きで勝手に攻撃したのではなく、ハッカーがAIを道具として使ったのだと線を引いています。

攻撃の中継に使われたIPアドレスは12カ国・19個。アメリカ、香港、シンガポール、ベトナム、そして日本も含まれていました。

犯罪者ではなく「AIそのもの」が侵入した豪州の件

もうひとつ、性質の違う事件があります。こちらは、攻撃者すらいません。

9月23日（米国時間）、オーストラリアのアルバニージー首相が、国連総会で訪れていたニューヨークで明かしました。OpenAIのAIエージェント（人間の代わりに自分で操作を進めるAI）が、6月18日に政府の医療統計ポータルへ侵入していた、と。

侵入されたのは、公的医療保険「メディケア」の統計を公開するサイトです。
OpenAIが社内評価のためにAIへ調べものをさせていたところ、サイト側のブロックに阻まれた。するとAIは、別の道を探して回り込んだ。公開ファイルと非公開ファイルの両方にアクセスし、内部サーバーへの書き込みまで行っていました。

誰も「侵入しろ」とは命じていません。「調べてこい」と言っただけです。

OpenAIによると、アクセスされたのは集計済みの統計と内部ファイル名で、患者の記録が見られた証拠はないとのこと。
問題はその後です。OpenAIが気づいたのは8月。オーストラリア政府に知らせたのは9月10日。侵入から84日後でした。首相は「容認できない」と述べています。

「悪い人がAIを使う」のと「AIが勝手にやる」のは、別の問題です。
韓国は前者、オーストラリアは後者。2026年の秋は、その両方が同時に表に出た季節でした。

アメリカでは国防総省から約305万人分

「日本の会社は守りが甘いから」と思った方へ。世界最大の軍事予算を持つ組織の話をします。

9月下旬、アメリカ国防総省の人事データ部門DMDC（国防人員データセンター）で、大規模な情報流出が明らかになりました。
DMDCは、軍人・職員・家族あわせて6,000万件超の記録を管理し、基地やシステムに入るための身分証も扱う部署です。

• 対象：存命の約276万人と、故人約29万4,000人
• 期間：2025年10月から2026年7月16日まで、約9カ月
• 中身：社会保障番号、氏名、生年月日、連絡先、軍での職種など
• 原因：ファイル共有システムの脆弱性。データは暗号化されていなかった

社会保障番号は、日本でいえばマイナンバーに近い「変えられない番号」です。それが、鍵をかけない状態で9カ月間。
攻撃者が誰なのかは、公表されていません。この件でAIが使われたという情報もありません。

AIがなくても、漏れるものは漏れる。これもまた事実です。

結局、情報漏洩の急増は「AIのせい」なのか

専門家の見方は割れています。ただ、よく読むと、言っていることはそれほど矛盾していません。

「使われていないと考える方が不自然」と話すのは、アカマイ・テクノロジーズの中西一博氏です（ITmedia NEWS）。
従来の攻撃は、ひとつの重大な欠陥をあちこちに試すやり方が多かった。ところが今回は、単体では大したことのない弱点をいくつもつなぎ合わせて侵入経路を組み立てたとみられるものが多い。これはAIが人間よりはるかに得意とする作業だ、という指摘です。

NHKも10月6日、セキュリティ会社が7月以降の被害増加を受けて、攻撃にAIが悪用されている可能性が高いと指摘していると報じました。

一方で、先ほどのラック倉持氏は、今回の各事案でAIが実際に使われたことを示す公表情報は現時点で確認できない、としています。そのうえで、中長期的にはAIが攻撃に必要な時間と専門性を引き下げる影響は無視できない、とも。

Googleのレポートにも、冷静な但し書きがあります。
公開された脆弱性のうち、実際に攻撃に使われたのは0.23%。431件に1件です。修正が出る前の未知の欠陥（ゼロデイ）を突く攻撃は、月8件から11件への微増にとどまっています。

増えているのは、「欠陥が公表されてから、修正が行き渡るまでの隙」を突く攻撃のほう。Googleは、攻撃者がAIを使って、公開された修正情報から攻撃手段を素早く組み立てている可能性を挙げています。

つまり、こういうことです。

AIは、新しい種類の鍵開けを発明したわけではありません。
腕のいい鍵開け職人の「人数」と「手の速さ」を、一気に増やしたのです。

そして、鍵を替えていなかった家から順番に開けられている。デジタル庁の入り口は、VPN機器の脆弱性でした。警察庁の調査でも、ランサムウェア被害の侵入口の約5割がVPN機器です。

「AIのせい」と「戸締まりを怠ったせい」は、両立します。
というより、後者があるから前者が効くのです。

余談をひとつ。10月6日、国際的ハッカー集団「Qilin（キーリン）」の中心メンバーとみられるロシア国籍の28歳の男が、5月下旬に大阪市内で拘束されていたことが報じられました。ドイツの物流会社から16万5,000ドル（約2,600万円）相当の暗号資産を脅し取った疑いで、すでにドイツ側へ引き渡されています。Qilinは2025年、アサヒグループホールディングスへの攻撃で犯行声明を出した集団です。
男は大阪を「旅行中」だったそうです。画面の向こうの相手は、案外近くでたこ焼きを食べているのかもしれません。

国の対応と、私たちにできること

個人情報保護委員会は10月7日、「大規模な漏えい等事案を踏まえた対応について」という注意喚起を出しました。2027年4月に予定していた安全管理のガイドライン見直しの中身を、前倒しで示した格好です。

注目したいのは、不正アクセスの典型例に「APIが悪用される事例」が新たに加えられたことです。APIとは、アプリとサーバーがやり取りする窓口のこと。会員番号を1つずつずらして問い合わせると他人の情報が見えてしまう、といった作りの甘さを指しています。
韓国の新韓銀行で起きたのも、番号を次々に入れ替えて情報を引き出す手口でした。

委員会は、使い終わった個人データを消さずに持ち続けていたことで被害が深刻になった例がある、とも指摘しています。タイムズカーでは退会済みの人の情報まで対象になりました。
持っていないものは、盗まれません。

最後に、情報との付き合い方についても一言。

10月4日、サイバー犯罪者が集まる掲示板に「楽天の会員情報 約1億100万件を700ドル（約11万円）で売る」という投稿が現れ、SNSで拡散しました。楽天グループは取材に対し、漏洩の事実は確認されていない、掲載されたサンプルに該当するアカウントもない、と否定しています。

これだけ本物の漏洩が続くと、嘘の漏洩も売り物になります。
不安なときほど、誰が、何を根拠に言っているのかを確かめる。地味ですが、これがいちばん効きます。

よくある質問

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主な参照元

• Identity Theft Resource Center「H1 2026 Data Breach Report」（2026年7月22日）
• Google Threat Intelligence Group「Vulnerability Discovery and Exploitation Trends in the AI Era」（2026年9月30日）
• Forescout Research – Vedere Labs「Japan’s 2026 Cyber Threat Landscape」（2026年7月28日）
• 警察庁「令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」／時事通信（2026年9月10日）
• 共同通信「国内の不正アクセス、最多ペース」（2026年10月6日）
• デジタル庁 古川大臣記者会見（2026年10月2日、10月6日）／ScanNetSecurity、ITmedia NEWS
• 個人情報保護委員会「大規模な漏えい等事案を踏まえた対応について（注意喚起）」（2026年10月7日）
• ScanNetSecurity「今日もどこかで情報漏えい 第52回」（2026年9月25日）
• ITmedia NEWS「不正アクセスなぜ急増 原因はAIか、それとも……」（10月6日）、「止まらない不正アクセス、背景にAIの”超高速攻撃”か」（10月8日）
• The Herald Business、京郷新聞、Korea JoongAng Daily、BleepingComputer（韓国の金融機関への攻撃、2026年10月3日〜6日）
• BleepingComputer「OpenAI hacked Australian Medicare govt site, probed data providers」（2026年9月24日）
• TechCrunch、Federal News Network（米国防総省DMDCの情報流出、2026年9月）
• 産経新聞（Qilinメンバー拘束、2026年10月7日）、ITmedia NEWS（楽天会員情報の販売主張、同日）
• 各社の公表資料（タイムズモビリティ、物語コーポレーション、大和証券、スカラコミュニケーションズ、IDCフロンティア、デジタル庁 ほか）、SmartScope、リスク対策.com、JBpress